(2) 依頼を断る基準(チェックリスト)
以上述べたところから､依頼を断るべきかどうか､チェックを行ってみましょう｡これで､5項目以上あてはまれば､お断りした方が身のためです｡
　紹介者がいない､飛び込み案件(ネット経由含む)である｡
　一応紹介者がいるが､その紹介者がどういう人物かよく知らない｡
　依頼人の態度が華美｡必要以上に､饒舌または寡黙である｡
　｢若くして一国一城の主だ｣とおだてられる｡
　全面的に応接､バックアップしたいと言う｡
　一緒に仕事をしましょう､賃料はいらないから､自分のところに来て下さいという
　依頼案件の内容がはっきりしない｡
　ほかの弁護士ではなく､なぜ自分に依頼しようとするのかわからない｡
　ベテラン､高齢の弁護士は頼りにならないと繰り返す｡
　飲みに誘う｡
　本当はもっと大きな事件を頼みたい､と思わせぶりな話をする｡
　やがては､顧問になってほしい､あるいは顧問先を紹介すると言う｡
　今からあなたの会社に行きましょうと言うと､嫌がる｡
　ネットで調べても､その会社名､人物名が検索できない(ウラが取れない)｡
　裁判は負けてもいいんだ､と言う｡
　会って1時間以内に､｢先生のことが気に入った｣あるいは｢惚れた｣と歯の浮く台詞を言う｡
　そもそも危機管理を生業とする弁護士が､リスクを見抜けなかった､では格好がつきません｡
　独立する以上､甘言には十分気をつけて､ひとつひとつの仕事を堅実に処理して､地盤を築くことが大切だと思います｡

裁判気付かず　マンション建設反対の自治会敗訴　神戸

　神戸市内のマンション建設をめぐり、地元住民の反対で「計画が進まず損害を受けた」として、不動産業者が自治会と会長に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が会長に約二億五千万円の支払いを命じていたことが十七日、分かった。自治会側の敗訴は、入退院を繰り返していた会長が出廷しておらず、業者の訴えがそのまま認められたため。自治会の預金約一億円と会長宅が差し押さえられる事態になった。
　敗訴したのは、同市東灘区西岡本の百六十五世帯でつくるヘルマンハイツ自治会と会長（８５）。
　訴状や関係者によると、自治会は地元で計画されたマンション建設に反対。二〇〇二年、予定地を所有していた不動産業者に土地境界確認の立ち会いを求められたが、応じなかった。
　不動産業者は当初、マンションを計画するデベロッパーに土地を売却する予定だったが、自治会の協力が得られなかったため断念。別の会社に転売した際、「売却益が約二億五千万円少なくなった」として昨年十一月、自治会と会長を訴えた。
　地裁は会長に口頭弁論への出廷を数回文書で求めたが、会長によると、当時、入退院を繰り返していたため文書に気付かず、代理で受け取った使用人らも会長に知らせなかったという。その結果、地裁は今年一月、「争いなし」と認め、業者勝訴の判決を言い渡した。
　会長は判決にも気付かず、控訴期限も過ぎた今月初めになって、銀行などから、会長名義の自治会預金約一億円と、会長が住む二階建て自宅が土地ごと差し押さえられたことを知らされた。
　会長は「個人の資産まで差し押さえられつらい」と話しつつ、十六日に開いた自治会総会では「全責任は自分にある。今後、この訴訟に関連し自治会として負担すべきものはすべて自分が支払う」と住民に釈明。自治会の弁護士は「判決が確定し厳しいが、自治会の預金を少しでも取り戻すための法的措置をあらゆる可能性から検討したい」と話している。
住民は組織的対応を　自治会問題に詳しい愛知江南短期大学の中田実学長（社会学）の話　自治会の行為に正当性があるかどうかが争点だが、今回はその点が争われておらず、気の毒としか言いようがない。自治会をめぐる訴訟では、活動を役員個人の問題とせず、弁護士とよく相談し、住民が組織的に対応することが大切だ。
(3/17 14:30)

法廷で「詐欺師」　東京地裁「ののしる回数にも限度」と賠償命令
2008.2.25 22:35
　民芸品売買をめぐる民事訴訟の法廷で、原告の元外交官から「詐欺師」などとののしられ、名誉を傷つけられたとして、都内の美術商の女性が約１７２万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、慰謝料など４０万円の支払いを命じた。
　須藤典明裁判官は「法廷では感情的になりがちだが、内容や回数から社会的に許される限度を超える発言。裁判官らから控えるよう注意されたのに公開の法廷で執拗（しつよう）に繰り返した」と指摘した。
　一方で、今回の名誉棄損訴訟でも元外交官が「詐欺師」と女性を非難していることに触れ「適切ではないが、女性は民事裁判で１２０万円の支払いを命じられ、昨年３月に確定したのに支払っていない。どちらもどちらという状態だ」として、慰謝料を算定する上で考慮しないと判断した。
　判決によると、元外交官が民芸品を女性に販売委託する契約をめぐって裁判に発展。元外交官は平成１８年５月、１５人程度の傍聴人がいる法廷で「女性の行為は明らかに詐欺で、典型的な詐欺師」などと発言した。

（１）権利・法律関係の不明確をめぐって生じている争いが悪化して給付の訴え、さらには確定給付判決の執行力に基づく強制執行によって処理せざるを得ない状態になることを防止し、（２）あるいは基本的な権利・法律関係を明確にすることによって基本的な権利から発生する種々の請求権に基づく多様な給付訴訟の続発を防止する、という「予防的機能」を営ませることを目的とする。